利用規約
この利用規約（以下「本規約」）は、Hakalog（以下「本サービス」）の提供条件および当社と利用者との権利義務関係を定めるものです。
第 1 条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。 利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされます。
第 2 条（利用登録）
- 利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 当社は、申請者に次の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 申請内容に虚偽の事項があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと合理的に判断した場合
第 3 条（アカウントの管理・利用の範囲）
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。
- アカウント情報を第三者に譲渡・貸与することはできません。
- 本サービスを利用できる PC の台数、拠点数、利用者数、および 1 ヶ月あたりの 本人確認書類の読み取り回数は、契約されたプランに定める上限の範囲内とします。 各プランの上限は、本サービスのウェブサイトに掲載する料金表のとおりとします。
- 前項の読み取り回数の上限を超えた場合、当社は、当月中の追加の読み取りを制限することが できます。この場合であっても、既に保存されたデータの閲覧、検索およびエクスポートは 制限されません。利用者は、上位のプランへ変更することにより上限を引き上げることができます。
第 4 条（料金および支払方法）
- 利用者は、契約されたプランに応じた利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 無料トライアル期間は 14 日間とします。期間中に解約された場合、料金は発生しません。 期間の終了時に自動的に有料の契約へ移行し、初回の請求が行われます。
- 契約は、利用者が解約の手続きを行わない限り、同一の条件で自動的に更新されます。
- 支払いが確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。
第 5 条（解約）
- 利用者は、当社所定の方法によりいつでも解約することができます。
- 解約後も、当該請求期間（月払いの場合は当月、年払いの場合は当該契約年度）の終了までは 本サービスを利用できます。
- 月払いの場合、既にお支払いいただいた当月分の利用料金は返金しません。
- 年払いの場合、既にお支払いいただいた料金は返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき 事由により本サービスを提供できなくなったときは、未経過期間に対応する利用料金を月割りで 返金します。
- 当社は、解約日から 30 日を経過した後、本人確認の記録・本人確認書類の画像・取引の記録を 含む利用者のデータをサーバーから削除します。法令上の保存義務があるデータについては、 解約前または解約後 30 日以内に、利用者ご自身でエクスポートしてください。
第 6 条（データの取り扱いと利用者の責任）
- 利用者が本サービスに入力・保存したデータの内容については、利用者が責任を負うものとします。
- 利用者は、第三者の個人情報を本サービスに入力するにあたり、関係法令を遵守するものとします。
- 本サービスによる本人確認書類の読み取り結果は、利用者が確認し、必要に応じて訂正したうえで 保存するものとします。読み取りは機械による処理であり、その結果の正確性を当社が保証するものではありません。
- 本サービスは、利用者が盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和 7 年法律第 75 号） 第 7 条から第 9 条までに定める本人確認および記録の作成・保存、ならびに古物営業法 （昭和 24 年法律第 108 号）第 15 条および第 16 条に定める確認および帳簿等への記載を行うに あたり、その事務を補助することを目的とするものです。
- 本サービスの利用によって、前項に掲げる法令その他の法令の遵守が完結することを当社は 保証しません。とりわけ次の各号に掲げる事項は、本サービスの機能の範囲外であり、 利用者ご自身の判断と入力によって補完していただく必要があります。
- 本人確認を行った者の氏名および本人確認記録の作成者の氏名
- 本人確認書類の記載事項以外の法定記載事項の入力（相手方の職業その他）
- 買い受けた物品の品目、数量、特徴、価額その他の取引内容の入力および確認
- 買受けの相手方が本人であること、および提示された書類が真正であることの最終的な判断
- 盗品の疑いがある場合の警察官への申告（同法第 10 条、古物営業法第 15 条第 3 項）
- 利用者は、古物営業法第 18 条第 1 項が電磁的方法による記録について「営業所において直ちに 書面に表示することができるようにして保存」することを求めていることに留意し、同法の適用を 受ける記録については、定期的にエクスポートを行うなど、本サービスを利用できない状況に おいても法定の保存義務を履行できる体制を自ら確保するものとします。
- 前 3 項にかかわらず、実際の運用および法令の解釈については、所轄の警察署または 都道府県公安委員会にご確認ください。
第 7 条（個人データの取扱い）
- 当社は、利用者が本サービスに入力・保存する第三者の個人データ（以下「受託個人データ」と いいます。）を、個人情報の保護に関する法律第 27 条第 5 項第 1 号に基づき、利用者からの 委託を受けて取り扱います。本条は、同法第 25 条に基づく利用者の監督のための取決めを 定めるものです。
- 当社は、受託個人データを、本サービスの提供、維持、障害の原因調査および不正利用の防止の 目的の範囲内でのみ取り扱い、当社自身の目的（統計、マーケティング、AI・機械学習モデルの 学習その他一切の目的をいいます。）のために利用しません。
- 当社は、受託個人データについて、同法第 23 条に定める安全管理措置として、当社が別途公表 するプライバシーポリシーに記載の措置を講じます。
- 当社は、受託個人データの取扱いの全部または一部を第三者に再委託することがあります。 再委託先は当社のウェブサイト上で公表し、変更する場合は変更の効力発生日の 30 日前までに 公表または利用者への通知を行います。当社は、再委託先に対し本条と同等以上の義務を課し、 その取扱いについて利用者に対して責任を負います。
- 当社は、受託個人データについて漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態が生じた ときは、これを認識した後速やかに、当該事態の概要、対象となる個人データの項目および 本人の数、原因、二次被害の有無ならびに再発防止策を利用者に通知します。この通知は、 同法第 26 条第 1 項ただし書に基づき、利用者が個人情報保護委員会への報告を行うために 必要な情報の提供を兼ねるものとします。
- 当社は、利用者から受託個人データの取扱状況について合理的な範囲で報告を求められたときは、 これに応じます。また、利用者が本人から同法第 33 条から第 35 条までに基づく開示、訂正、 利用停止等の請求を受けた場合、当社は利用者の対応に必要な範囲で協力します。
- 当社は、本契約が終了したときは、第 5 条第 5 項に定める期間の経過後、受託個人データを 消去します。利用者から書面（電磁的方法を含みます。）による請求があったときは、消去した旨を 証明する書面を交付します。
- 利用者は、受託個人データに係る本人との関係において、取得の適法性、利用目的の特定・通知 または公表その他の同法上の義務を自ら負うものとします。
第 8 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- 当社の許諾なく本サービスを第三者に再販、貸与する行為
- 不正アクセスを試みる行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第 9 条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または 中断することができます。
- 本サービスにかかる設備の保守または更新を行う場合
- 地震、火災、停電、天災その他の不可抗力による場合
- コンピュータまたは通信回線等の事故による場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
- 当社は、前項の停止または中断を行うときは、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ相当な 期間をもって利用者に通知します。緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知します。
- 当社は、第 1 項の停止または中断が 7 日を超えて継続する見込みとなったときは、利用者が 保存済みのデータを取得できるよう、合理的に可能な代替手段を提供するよう努めます。
第 10 条（サービス内容の変更・終了）
- 当社は、利用者に通知したうえで、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することが できます。
- 提供を終了する場合、当社は、終了日の 90 日前までに利用者に通知し、利用者がデータを エクスポートするための期間として、終了日まで本サービスのエクスポート機能を維持します。
- 利用者は、本サービスに保存したデータのうち法令上の保存義務があるものについて、その保存 義務が終了するまでの間、本サービスの提供の有無にかかわらず自らの責任で保存する義務を 負うことを了承し、定期的にエクスポートを行うものとします。
第 11 条（保証の否認および免責）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、 不具合が生じないことを保証しません。
- 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、 責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害が発生した月に利用者から受領した 利用料金の額を上限とします。
第 12 条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約を 変更することができます。この場合、変更後の本規約の条項について利用者の個別の同意を 得ることなく、契約の内容を変更後の本規約によるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、 変更後の内容の相当性、本条の定めの内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な ものであるとき。
- 前項の変更は、次に掲げる事由があるときに行うことを想定しています。
- 法令の制定または改廃、監督官庁の指導その他の公権的判断への対応
- 本サービスの機能の追加、変更または廃止
- 委託先、決済手段その他本サービスの提供体制の変更
- 利用料金その他の提供条件の変更
- その他、本サービスの円滑な提供のために必要と認められるとき
- 当社は、前 2 項により本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生時期を定めたうえで、 本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、本サービスの ウェブサイトへの掲載または利用者が登録した電子メールアドレス宛の送信により、効力発生時期が 到来するまでに周知します。
- 前項の周知は、遅くとも効力発生日の 30 日前（利用料金の増額その他利用者に重大な不利益を 及ぼす変更の場合は 60 日前）までに行うものとします。利用者は、当該変更に同意しない場合、 効力発生日の前日までに第 5 条に定める方法により解約することができます。
- 本規約の制定日および最終改定日は、本規約の末尾に表示します。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
- 利用者および当社は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、 社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と いいます。）に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な 要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または 威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
- 前 2 項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、 これにより解除された当事者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第 14 条（秘密保持）
- 利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の 一切の情報のうち、秘密である旨を明示されたものまたは秘密であることが明らかなものを、 相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- 前項の義務は、本契約の終了後 3 年間存続します。
第 15 条（知的財産権）
- 本サービス、本ソフトウェアおよびこれらに関するドキュメントに関する著作権、特許権、商標権 その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
- 当社は、利用者に対し、本規約および契約されたプランの範囲内で本サービスを利用する、 非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。本規約は、前項の知的財産権を利用者に移転する ものではありません。
- 利用者が本サービスに入力・保存したデータに関する権利は、利用者または当該データの権利者 に帰属します。
第 16 条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利義務の全部 もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第 17 条（通知）
- 当社から利用者への通知は、本サービスのウェブサイトへの掲載、本ソフトウェア内での表示、 または利用者が登録した電子メールアドレス宛の送信により行います。
- 電子メールによる通知は、当社が送信した時点で利用者に到達したものとみなします。 ウェブサイトへの掲載またはソフトウェア内での表示による通知は、掲載または表示した時点で 到達したものとみなします。
- 利用者は、登録した電子メールアドレスその他の連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社所定 の方法により変更の届出を行うものとします。届出を怠ったことにより通知が到達しなかった 場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 18 条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、争議行為、輸送機関・ 通信回線・クラウドサービスの事故その他当事者の責めに帰すことのできない事由による本規約上 の義務の履行遅滞または履行不能について、当事者は責任を負いません。
第 19 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第 20 条（存続条項）
本契約が終了した場合であっても、第 6 条（データの取り扱いと利用者の責任）、第 7 条 （個人データの取扱い）第 5 項から第 7 項まで、第 11 条（保証の否認および免責）、 第 14 条（秘密保持）、第 15 条（知的財産権）、本条および第 21 条（準拠法・管轄裁判所）は、 なお効力を有します。
第 21 条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じ、 東京地方裁判所立川支部または八王子簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
株式会社グリッドリンクス
メール：info@hakalog.com
制定日：2026 年 7 月 27 日
最終改定日：2026 年 7 月 30 日